建設業新規許可申請をする場合に、経営業務管理責任者や専任技術者の要件を証明するために通帳が必要になることがあります。
具体的には、例えば以下のようなケースです。
１．神奈川県に申請する場合で、過去の勤務先等で許可を持っていなかった場合において、確定申告書が使えず、契約書・発注書なども残っておらず、請求書で証明しなければならない場合
２．東京都に申請する場合で、過去の勤務先等で許可を持っていなかった場合において、契約書・発注書なども残っておらず、請求書で証明しなければならない場合
請求書等のこちら側で作成した書類だけでは証明資料としては不十分となりますので、その場合には、実際にその請求書の金額が会社名義の通帳に振り込まれていることの証明として通帳が必要になります。
ですが、例えば10年前の通帳や法人成りする前の個人事業主時代の通帳などは、残っていないことも多いのが現状かと思います。その場合には、取引銀行で取引履歴をお取り頂くという方法があります。
此方の取引履歴ですが、原則過去10年分を出して頂ける金融機関が多いようですが、10年分以上出して頂ける金融機関や、逆に10年未満の期間しか出して頂けない金融機関もあります。また、取引履歴の取得には結構な金額が掛かりますので（取得する期間にもよりますが、数万円はかかると思っておいた方が良いです）、取得する前に請求書等を精査した上で、ある程度の許可取得の見込みがある場合に取得されることをお勧めします。
