川崎市中原区の山寺行政書士事務所です。各種許可申請、遺言・相続などお気軽にご相談ください。

建設業

解体工事業の新設

平成28年6月1日付で従前の許可業種である28業種に加えて、「解体工事業」が追加されました。現在は始まったばかりの制度である事や経過措置があるため、許可取得の要件が比較的緩くなっています。今後、様々な事情を考慮し、許可基準が徐々に厳しくなっていくと思われます。「解体工事業許可」をお考えの方は、速やかに取得されることをお勧めします。

解体工事業にあたるか否かの判断基準

  1. 解体のみならず、解体した後に工作物を新設する場合
    (例:ビルを解体し、新しくマンションを建築する場合 → 「建築一式工事」又は「「土木一式工事」に該当)
    ※専門工事で施工したものを解体し、そこに専門工事で建築物等を新設する場合には、各専門工事業に該当します。
    (例:古くなった配管を撤去し、新しく配管を造設する場合 → 「管工事業」)
  2. 各専門工事業で施工したものを解体のみする場合
    (例:古くなった配管を撤去する場合 → 「管工事業」)
  3. 「土木一式」、「建築一式」で施工したものを解体のみする場合
    (例:マンションを解体して更地にする場合 → 「解体工事業」に該当)
    ※マンション、ビル、戸建て、工場等の解体のみを請け負う場合は、原則として「解体工事業」に該当します。

経過措置

  1. 平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けている業者は、平成31年5月末までは、経過措置として、「とび・土工工事業」の許可で500万円以上であっても解体工事を施工することができる。
  2. 平成31年6月1日以降は「解体工事業」の許可を取得しなければ500万円以上の解体工事を施工することはできない。
  3. 平成33年3月31日までの間は、「とび・土工工事業」の技術者(平成28年6月1日時点で要件を満たしている者に限る)も解体工事業の技術者とみなされます。
解体工事業の専任技術者の要件(主要なもの)

※専任技術者とは建設業の許可を取得・維持するために必ず必要になる技術者の事です。

1.解体工事業の専任技術者になれる方

  1. とび技能士1級(職業能力開発促進法、免状に厚生労働大臣の印が押してある)
  2. とび技能士2級+合格後3年以上の解体工事業の実務経験
    (職業能力開発促進法、免状に厚生労働大臣の印が押してある)
  3. 解体に関する実務経験10年以上
    ※指定学科を専攻して卒業している場合には、大卒・高等専門学校卒は3年、高卒は5年に短縮される。
  4. とび・土木工事業に関し、平成28年5月31日までに10年以上の実務経験を有する者及び指定学科を卒業後、規定年数の実務経験(3年・5年)を有する者
    ※平成28年5月31日時点で「とび・土工工事業許可」を保有し、その証明方法が10年の実務経験である場合には、そのまま「解体工事業」の専任技術者にもなれる事になります。(平成28年6月1日現在、神奈川県の場合。)

2.今回要件が変わった箇所

  1. 1・2級土木施工管理技士(2級については「土木」のみ)、1・2級建築施工管理技士(2級については「建築」又は「躯体」のみ)
    ※平成27年度までの合格者に対しては、「解体工事に関する1年以上の実務経験」又は「登録解体工事講習の受講」が必要です。登録講習実施機関の詳細は今後発表されます。
    1年以上の実務経験の証明方法は、従前の通り、「確定申告書」、「契約書」、「請求書・請書+入金資料(通帳の写し等)」となります。
  2. 解体工事施工技士(建設リサイクル法の登録試験)の追加
  3. 1・2級建設機械施工技士、2級土木施工管理技士(薬液注入)、技術士、型枠施工技能士、ウェルポイント施工技能士、コンクリート圧送施工技能士、地すべり防止工事士については、今まで通り「とび・土工工事業」の専任技術者にはなれるが、「解体工事業」の専任技術者にはなれない。
要点(重要)

1.現在、「実務経験」、「1級とび技能士」の資格で「とび・土工工事業」の許可を取得している場合には、そのまま「解体工事業」の許可の取得が可能である。500万円以上の解体工事業を行う可能性がある場合には、遅くとも3年後までには「解体工事業」の許可を追加したほうが良い。

2.現在、以下の資格で「とび・土工工事業」の許可を取得していて、500万円以上の解体工事を行う可能性がある場合には、遅くとも3年以内に「1年以上の実務経験の証明」又は「登録解体工事講習の受講」により、「解体工事業」の許可を追加したほうが良い。

  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(建築、躯体)

3.今後、「解体工事業」の許可取得を検討している方で資格取得を検討されている方は、以下の資格の取得を検討してください。

  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 2級建築施工管理技士(建築、躯体)
  • 解体工事施工技士

※解体工事施工技士の場合には、「解体工事業」の許可しか取得できませんので御注意ください。
※平成28年6月1日以降に「2級土木施工管理技士(土木)」、「2級建築施工管理技士(建築、躯体)」を取得される場合には、「1年以上の実務経験の証明」又は「登録解体工事講習の受講」は不要です。

もしご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

※こちらは平成28年6月1日時点での情報です。今後、要件等が変更される可能性がありますのでご注意ください。

 

建設業法施行規則改正

※平成24年11月以降、社会保険の加入指導が厳格化しました。現時点では、社会保険等に未加入でも許可を受けることは可能ですが、遅くとも平成29年度には社会保険等に未加入の会社は、新規許可・更新等は受けられなくなる可能性があります。

許可を取得しなければならないのは?

①原則、一件の請負代金が500万円以上の工事を請負施工するには、建設業許可が必要です。
※建築一式工事の場合等、例外規定あり。

②最近では、元請業者が許可のない業者を下請けとして使わなくなってきております。
(公共事業の発注に際し、行政側が許可業者を下請業者として使うように指導しています。)

③金融機関等の融資を受ける際にも、許可業者であることが条件となっているケースが多く見受けられます。

建設業許可要件

①経営業務の管理責任者を有すること

②営業所ごとに置く専任技術者を有すること

③誠実性を有すること

④財産的基礎又は金銭的信用を有すること

⑤欠格要件に該当しないこと

※許可取得の際に重要になってくるのは①、②、④ 番ですが、特に①番の「経営業務の管理責任者」の要件を備えている方を見つけられずに許可取得を諦める方が多いように見受けられます。

「経営業務の管理責任者」の要件は、

①許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験
②許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験
③許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、

ア.執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
イ.7年以上経営業務を補佐した経験

ですが、ア、イ共に社内で役員でないにも関わらず、建設業の経営業務を行っていた裏付けとして複数の書類を要求されるため、かなりハードルは上がります。よって、大体のお客様の場合には、当てはまるのは①か②になると思います。

そこで具体的な話をしますと、「許可業者である法人の役員として、5年又は7年間登記されていた」という場合が一番証明するのが簡単なケースだと思います。

逆に一番難しいのは、「許可を取らずに5年または7年間建設業をやってきた方」を証明する場合です。この場合には確定申告書の控え等を要求されるのですが、10年近く前の物ですから紛失してしまっている場合が多いようです。ですがこのような場合でも、他の書類で証明することにより許可を取得できる場合があります。

以上はほんの一例ですが、もしこのように通常では難しいようなケースでも、御相談いただければ最善の方法を御提案させて頂きます。

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