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外国人

◆ 平成24年7月9日施行予定の入管法改正について

1.外国人登録制度が廃止されることに伴って、外国人の方にも住民基本台帳法が適用されます。

※改正後は、外国人の方にも住民票が発行されることになります。

※対象となるのは、日本に適法に在留する中長期在留者のみです。

2.「外国人カード」が廃止され、「在留カード」が新たに交付されます。
※在留カードの対象者は、日本に適法に在留している中長期在留者のみです。
在留カードには必ず在留資格が記載されることになりますので、不法滞在者の方には発行されなくなります。
就労制限の有無が記載されることになり、雇用主は容易に就労の可否を判断できるようになります。
(その裏返しとして、採用の際により厳格な確認を求められることとなり、知らなかったでは済まされなくなります。)

3.特別永住者の方には、「特別永住者証明書(カード)」が発行され、有効期限は7年に伸長されます。
また、特別永住者の方は、常時携帯義務は免除されます。

4.現在は在留期間の最高は3年ですが、5年の在留期間が設定されます。

5.みなし再入国制度が導入され、一定の条件に合えば1年間は再入国許可なしに出入国出来るようになります。
※特別永住者の方は、2年間となります。
また、再入国許可の制度も存続し、許可期間が3年から5年に伸長されます。

今回の改正の特徴としては、日本に適法に在留している外国人の方の利便性の向上に資する制度である一方、不法滞在者等に対しては、外国人登録制度が廃止され在留カードも発行されないことにより、公的な証明が一切受けられないという事態が想定されます。(日本に存在していないものとして扱われる可能性があります。)

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